福岡県における2018年度の温室効果ガス総排出量は5,309万トンで、基準年度比17.3％、前年度比8.0％減少している。
基準年度以降、二酸化炭素が減少するのに伴い温室効果ガス総排出量も減ってきている。一方、僅かな量であるものの、代替フロン等４ガスは増加している。代替フロン等４ガスのうち、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、三フッ化窒素（NF
3）は、基準年度より増加しており、ハイドロフルオロカーボンは前年度比でも増加している。
福岡県の人口シェアは全国の約4.1％であるのに対し、温室効果ガス総排出量は全国の4.3％を占めており、人口シェアに比例した総排出量となっている。
温室効果ガスの種類別排出内訳では、福岡県は全体の95.05％を二酸化炭素が占めている。
2018年度の福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は545ＰＪであり、基準年度比で4.1％、前年度比で2.3％減少している。
部門別では、基準年度比で民生（家庭）部門が16.1％と最も減少し、次いで民生（業務）部門が6.5％であった。一方、産業部門では0.5％増加していた。前年度比では、民生（家庭）部門、民生（業務）部門がそれぞれ11.5％、5.0％減少していた。
2018年度の部門別消費量構成は、基準年度と概ね同じであったものの、産業部門は3％増え、民生（家庭）部門で1％減っている。
2018年度の福岡県の二酸化炭素排出量は、5,046万トンで、基準年度比18.7％、前年度比8.4％減少している。
人口１人当たりの排出量は9.8トンで、基準年度から2.3トン、前年度から0.9トンそれぞれ減少している。
2018年度の二酸化炭素排出量は436万トンで、二酸化炭素総排出量5,046万トンの8.6％を占めている。
エネルギー種別の排出量内訳は、63％を占める電気が最も多く、次いでLPガス、灯油、都市ガスとなっている。
基準年度比では、いずれのエネルギー種別でも減少しており、そのうち電気が最も減少している。
2018年度の二酸化炭素排出量は472万トンで、二酸化炭素総排出量5,046万トンの9.4％を占め、基準年度比45.2％、前年度比26.1％減少している。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が約78％を占めており、それ以外のエネルギー種ではいずれも1割以下となっている。
排出量推移では、全体として基準年度を境に減少傾向が続いている。エネルギー種別では、電気の減少傾向が顕著であり、基準年度比50％減少となっている。
2018年度の二酸化炭素排出量は1,030万トンで、二酸化炭素総排出量5,046万トンの20.4％を占めており、基準年度比6.6％、前年度比0.9％減少している。
排出源別の内訳は、自動車が84％を占めており、国内航空等のそれ以外の排出源ではいずれも1割以下となっている。
二酸化炭素排出量の推移では、全体として基準年度を境に減少傾向が続いており、基準年度比では6.6％の減少となっている。
2018年度の二酸化炭素排出量は2,292万トンで、二酸化炭素総排出量5,046万トンの45.4％を占めている。このうち約97％が製造業から排出されている。
製造業の排出量の推移では、近年概ね減少傾向となっている。
2018年度の二酸化炭素排出量は646万トンであり、二酸化炭素総排出量5,046万トンの12.8％を占めている。
2018年度の二酸化炭素排出量は、基準年度比で5.9％、前年度比で1.6％減少している。前年度比が増加から減少に転じた要因は、本部門の91％を占めるセメント製造に伴う排出量の減少によるものである。
2018年度の二酸化炭素排出量は126万トンで二酸化炭素総排出量の2.4％を占めている。
排出量内訳をみると、一般廃棄物が40.7％、産業廃棄物が59.3％を占めている。これらの比率は、一般廃棄物の方が高かった前年度から大きく変化している。
2018年度の排出量は、基準年度比で77.3％、前年度比で73.2％増加している。基準年度比、前年度比ともに大幅に増加した要因は、産業廃棄物の排出量の急増によるものである。排出量の推移をみると、近年増加傾向となっている。
