福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪ、2006年度は637ＰＪで、この間に７％増加し、対前年度比でみるとこの1年間で２％減少しています。
部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で27～32％増（対基準年度比）と高い伸び率を示しました。
福岡県における2006年度の二酸化炭素排出量は5,831万トンで、基準年度（1990年度）に対して0.7％、前年度（2005年度）に対しては1.0％減少しています。
人口１人当たりの排出量は11.58トン／人で、基準年度から６％、前年度（2005年度）に対しては1.1％減少しました。
本県には各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の２部門で、全体の58％を占める排出構造となっています。
部門ごとの排出量は、民生（家庭系、業務系）部門、運輸部門、廃棄物部門が経年的に増加を続け、産業部門、工業プロセス部門、エネルギー転換部門については減少傾向にあります。
2006年度の二酸化炭素排出量は603万トンで、全排出量の10％を占めています。
基準年度に対しては25％増加し、前年度に対しては６％減少しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が58％と半数以上を占めています。
2006年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると25％（121万トン）増加し、対前年度比では６％（36万トン）減少しました。
基準年度からの増加要因は、世帯数の増加が123万トンと大きく、家電製品の普及、大型化による世帯当たりのエネルギー消費量も増加の原因となっています。
2006年度の二酸化炭素排出量は594万トンで、全排出量の10％を占めています。
基準年度に対しては25％増加し、前年度に対しては1.7％減少しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が７割を占めています。
2006年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると23％（112万トン）増加し、対前年度比では1.7％（10万トン）減少しました。
基準年度からの増加要因は、活動量要因（事業所等の延べ床面積の増加）によるものが173万トンと大きい。
2006年度の二酸化炭素排出量は1,140万トンで、全排出量の20％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が83％と最大で、国内航空９％、国内船舶６％、鉄道２％となっています。
基準年度に対しては27％排出量が増加しており、鉄道を除いて全て増加傾向にあります。
前年度（2005年度）に 対しては、３％排出量が減少しています。
基準年度からの増加の要因は、自動車の保有台数か年々増加しているためであり、特に排出量の５割を占める自家用乗用車保有台数の増加の影響が大きい。その一方で、ガソリン価格の高騰の影響もあり、自家用乗用車の総走行量が前年度より大幅に減少し、排出量も減少しました。
車種別排出量では、自家用乗用車が53％と半数以上を占め、燃料別ではガソリン60％、軽油38％、ＬＰガス２％となっています。
2006年度の二酸化炭素排出量は2,718万トンで、全排出量の47％を占めている。このうち96％が製造業から排出されています。
基準年度に対しては10％減少し、前年度（2005年度）に対しては0.8％増加しています。
製造業の排出量内訳をみると、業種別では鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の３業種で87％排出しています。燃料別では石炭と石炭系燃料が58％を占めました。
基準年度からの減少要因は、省エネ技術の導入や燃料転換によりエネルギー消費原単位要因（製造品出荷額当たりのエネルギー消費量）が308万トン減少したためです。
製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2006年度で660万トンあり、全排出量の11％を占めています。
基準年度に対しては25％減少し、前年度に対しては0.2％増加している。基準年度からの排出量減少の要因は工業プロセス部門の86％を占めるセメントの生産高が基準年度からは減少しているためです。
排出源としては、セメント製造によるものが86％を占めています。
2006年度の二酸化炭素排出量は78万トンで、全排出量の1.3％を占めています。
排出量の内訳は、一般廃棄物が70％、産業廃棄物が30％となっており、福岡県は産業廃棄物の割合が全国よりも小さくなっています。
排出量は基準年度に対して35％、前年度に対しては1.4％増加しています。
基準年度からの排出量の増加は、一般廃棄物の処理に伴う排出量が基準年比27％増加，産業廃棄物が58％増加したことによるものです。
