福岡県における2005年度の二酸化炭素排出量は5,889万トンで、基準年度（1990年度）に対して0.3％、前年度（2004年度）に対しては0.1％増加しています。人口１人当たりの排出量は11.71トン／人で、基準年度から５％減少していて、前年度（2004年度）に対しては0.1％増加しました。
本県には、各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の２部門で、全体の57％を占める排出構造となっています。
部門ごとの排出量は、運輸部門、民生（家庭系、業務系）部門、廃棄物部門が経年的に増加を続け、エネルギー転換部門，工業プロセス部門，産業部門については減少傾向にあります。
2005年度の二酸化炭素排出量は638万トンで、全排出量の11％を占めています。
基準年度に対しては33％、前年度に対しては12％排出量が増加しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が54％と半数以上を占めています。
基準年度からの排出量の増加は、世帯数の増加、及び世帯当たりのエネルギー消費量も増加していることによるものです。
前年度からの増加は、電気のＣＯ２排出係数の悪化（0.331→0.368kg）による影響が大きい。
2005年度の二酸化炭素排出量は604万トンで、全排出量の10％を占めています。
基準年度に対しては25％、前年度に対しては９％排出量が増加しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が７割を占めています。
基準年度からの排出量の増加は、事業所等の延べ床面積が大幅に増加したことが原因。
前年度からの増加は、電気のＣＯ２排出係数の悪化（0.331→0.368kg）による影響が大きい。
2005年度の二酸化炭素排出量は1,178万トンで、全排出量の20％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が84％と最大で、国内航空９％、国内船舶５％、鉄道２％となっています。
基準年度に対しては31％排出量が増加しており、特に国内航空が大きく伸びています。前年度（2004年度）に対しても、0.7％と僅かですが排出量が増加しました。
基準年度からの排出量の増加は、全体の84％を占めている自動車からの排出量が増加（基準年度比31％増）したことによります。なかでも、自家用乗用車からの排出量の増加（基準年度比68％増）が大きく起因しています。
車種別排出量では、自家用乗用車が55％と半数以上を占め、燃料別ではガソリン61％、軽油37％、ＬＰガス２％となっています。
2005年度の二酸化炭素排出量は2,697万トンで、全排出量の46％を占めている。このうち96％が製造業から排出されています。
基準年度に対しては11％、前年度（2004年度）に対しては５％減少しました。
製造業の排出量内訳をみると、業種別では鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の３業種で88％排出している。燃料別では石炭と石炭系燃料が６割を占めています。
基準年度からの排出量減少の要因は県内総生産額の減少や燃料転換により、石炭の消費量が減少したことによる影響が大きい。
製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2005年度で659万トンあり、全排出量の11％を占めています。
基準年度に対しては25％減少、前年度に対しては1.9％増加しています。この要因は工業プロセス部門の87％を占めるセメント製造の原料である石灰石の消費量が，基準年度からは減少しているが、前年度からは増加しているからと思われます。
排出源としては、セメント製造によるものが87％を占めています。
2005年度の二酸化炭素排出量は77万トンで、全排出量の1.3％を占めています。
排出量の内訳は、一般廃棄物が70％、産業廃棄物が30％となっており、本県は産業廃棄物の割合が全国よりも小さくなっています。
排出量は基準年度に対して33％、前年度に対しては９％それぞれ増加しました。
基準年度からの排出量の増加は、一般廃棄物の処理に伴う排出量が基準年比25％増加，産業廃棄物が57％増加したことによるものです。
