【2004年度】福岡県の温室効果ガス排出量


福岡県における2004年度の温室効果ガス総排出量は6,031万トンで、基準年度(1990年度ただし、HFCPFC及びSF6は1995年度)に対して1.5%、前年度(2003年度)に対しては3%減少しています。
全国の総排出量の4.5%を占め、人口シェア(3.9%)を上回っています。
温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の98%を占めています。


  

福岡県のエネルギー消費量
福岡県のエネルギー消費量(エネルギー転部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量)は、1990年度が595PJ、2004年度は667PJで、この間に12%増加し、対前年度比でみるとこの1年間で3%減少しています。
部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で30%以上(対基準年度比)の高い伸び率を示しています。

 


福岡県の二酸化炭素排出量
福岡県における2004年度の二酸化炭素排出量は5,881万トンで、基準年度(1990年度)に対して0.1%増加し、前年度(2003年度)に対しては3%減少しています。
人口1人当たりの排出量は11.70トン/人で、基準年度から5%、前年度(2003年度)に対しては3%減少しています。
本県には、各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の2部門で、全体の6割を占める排出構造となっています。
部門ごとの排出量は、運輸部門、民生(家庭系、業務系)部門、廃棄物部門が経年的に増加を続け、工業プロセス部門と産業部門については減少または横ばい傾向にあります。




家庭部門の二酸化炭素排出量と増減要因
2004年度の二酸化炭素排出量は573万トンで、全排出量の10%を占めています。
基準年度に対しては19%、前年度に対しては7%排出量が増加しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が53%と半数以上を占めています。
基準年度からの排出量の増加は、世帯数の増加、及び世帯当たりのエネルギー消費量も増加していることによります。
前年度からの増加は、電気のCO排出係数の悪化(0.309→0.331kg)による影響が大きい。

 

業務部門の二酸化炭素排出量と増減要因
2004年度の二酸化炭素排出量は553万トンで、全排出量の9%を占めています。
基準年度に対しては15%、前年度に対しては6%排出量が増加しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が67%と半数以上を占めています。
基準年度からの排出量の増加は、事業所等の延べ床面積が大幅に増加したことによります。
前年度からの増加は、電気のCO排出係数の悪化(0.309→0.331kg)による影響が大きい。




運輸部門の二酸化炭素排出量と増加要因
2004年度の二酸化炭素排出量は1,170万トンで、全排出量の20%を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が85%と最大で、国内航空9%、国内船舶5%、鉄道1%となっています。
基準年度に対しては30%排出量が増加しており、前年度(2003年度)に対しては、3%排出量が減少しています。
基準年度からの排出量の増加は、全体の85%を占めている自動車からの排出量が増加(基準年度比30%増)したことによる。なかでも、自家用乗用車からの排出量が増加(基準年度比63%増)が大きく起因しています。
一方、前年度からの排出量が減少したのは、自動車の1台当たりの走行量が減少したためです。
自動車の車種別排出量では、自家用乗用車が54%と半数以上を占め、燃料別ではガソリン60%、軽油38%、LPガス2%となっています。





産業部門の二酸化炭素排出量と増加要因
2004年度の二酸化炭素排出量は2,830万トンで、全排出量の48%を占めている。このうち96%が製造業から排出されています。
基準年度に対しては6%、前年度(2003年度)に対しては5%減少しています。
基準年度及び前年度からの排出量の減少は、製造業における燃料転換や景気低迷による建設業や鉱業を含めて産業部門の生産活動が低下したためです。
製造業の排出量内訳をみると、業種別では鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の3業種で86%排出している。燃料別では石炭と石炭系燃料が6割を占めています。





工業プロセス部門の二酸化炭素排出量と増減要因
製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2004年度で647万トンあり、全排出量の11%を占めています。
基準年度に対しては26%、前年度に対しては8%減少している。この原因は主にセメント生産量の減少によるものです。
排出源としては、セメント製造によるものが88%を占めています。



廃棄物部門の二酸化炭素排出量と増減要因
2004年度の二酸化炭素排出量は70万トンで、全排出量の1.2%を占めています。
排出量の内訳は、一般廃棄物が80%、産業廃棄物が20%となっており、本県は産業廃棄物の割合が全国よりも小さくなっています。
排出量は基準年度に対して22%増加し、前年度に対しては2%減少しています。
基準年度からの排出量の増加は、一般廃棄物の処理に伴う排出量が増加(基準年度比32%増)したことによります。
一方この一年間では、ごみの資源化も進んでおり、前年度に比べて排出量が減少しました。


 
エコふぁみ