【2003年度】福岡県の温室効果ガス排出量


福岡県における2003年度の温室効果ガス総排出量は6,193万トンで、基準年度(1990年度ただし、HFC、PFC及びSF6は1995年度)に対して1.2%増加し、前年度(2002年度)に対しては1.6%増加してます。
全国の総排出量の4.6%を占め、人口シェア(3.9%)を上回っています。
温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の98%を占めてます。





 


福岡県のエネルギー消費量(エネルギー転部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量)は、1990年度が595PJ、2003年度は688PJで、この間に15%増加し、対前年度比でみるとこの1年間で5%増加しています。
部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で30%以上の高い伸び率を示し、対前年度比でみると、業務部門は横ばい、その他は増加しています。
一方、全消費量の50%以上を占めている産業部門は、ここ数年横ばいで推移してきたが、2003年度は2002年度に対して8%増加しています。







福岡県の二酸化炭素排出量
福岡県における2003年度の二酸化炭素排出量は6,040万トンで、基準年度(1990年度)に対して2.8%増加し、前年度(2002年度)に対しては1.8%増加しています。
人口1人当たりの排出量は12.03トン/人で、基準年度から1.9%減少し、前年度(2002年度)に対しては1.7%増加しています。
本県には、各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の2部門で、全体の6割を占める排出構造となっています。
部門ごとの排出量は、運輸部門、民生(家庭系、業務系)部門、廃棄物部門が経年的に増加を続け、また、これまで減少または横ばい傾向にあった工業プロセス部門と産業部門のうち、産業部門については前年度を大きく上回る排出量を示し、2000年以降は増加傾向に転じているように伺えます。





家庭部門の二酸化炭素排出量と増減要因
2003年度の二酸化炭素排出量は536万トンで、全排出量の9%を占めています。
基準年度に対しては11%排出量が増加しているが、エネルギー消費量はこの間に32%増加し、特に電気の消費量が大きく伸びています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が50%と半数を占めています。
基準年度からの排出量の増加は、世帯数の増加と、世帯当たりのエネルギー消費量も増加していることによります。
この一年間の排出量の減少は、使用エネルギーの50%を占めている電力の排出係数が低減(前年度比-8%)したことに起因しています。




業務部門の二酸化炭素排出量と増減要因
2003年度の二酸化炭素排出量は524万トンで、全排出量の9%を占めています。
基準年度に対しては9%排出量が増加し、前年度に対しては6%減少となっています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が62%と半数以上を占めています。
基準年度からの排出量の増加は、事業所等の延べ床面積が大幅に増加したことによります。
この一年間の排出量の減少は、床面積当たりのエネルギー消費量が僅かに低減したことと、使用エネルギーの60%以上を占めている電力の排出係数が大きく低減したことに起因しています。

 

運輸部門の二酸化炭素排出量と増加要因
2003年度の二酸化炭素排出量は1,206万トンで、全排出量の20%を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が85%と最大で、国内航空8%、国内船舶6%、鉄道1%となっています。
基準年度に対しては約34%排出量が増加しており、特に自動車が大きく伸びています。
前年度(2002年度)に対しては、約2%排出量が増加しています。
基準年度からの排出量の増加は、全体の85%を占めている自動車からの排出量が増加(基準年度比35%%増)したことによる。中でも、自家用乗用車からの排出量増加(基準年度比70.9%増)が大きく起因しています。
自動車の車種別排出量では、自家用乗用車が55%と半数以上を占め、燃料別ではガソリン59%、軽油39%、LPガス2%となっています。

   

産業部門の二酸化炭素排出量と増加要因
2003年度の二酸化炭素排出量は2,966万トンで、全排出量の48%を占めている。このうち96%が製造業から排出されています。
基準年度に対しては1.7%減少しており、前年度(2002年度)に対しては6.5%増加していて、この原因は主に製造業によるものです。
基準年度からの排出量の減少は、製造業のうち化学工業における燃料転換や景気低迷による建設業や鉱業を含めて産業部門の生産活動が低下したためです。
この一年間の排出量の増加は、鉄鋼生産量の増加で、石炭系燃料の消費量が増加したことによります。
製造業の排出量内訳をみると、業種別では鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の3業種で9割近くを排出している。燃料別では石炭と石炭系燃料が60%を占めています。





工業プロセス部門の二酸化炭素排出量と増減要因
製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2003年度で700万トンあり、全排出量の11%を占めています。
基準年度に対しては20.1%減少し、前年度に対しては6.4%減少している。この原因は主にセメント生産量の減少によるものです。
排出源としては、セメント製造によるものが89%を占めています。




廃棄物部門の二酸化炭素排出量と増減要因
2003年度の二酸化炭素排出量は71.9万トンで、全排出量の1%を占めています。
排出量の内訳は、一般廃棄物が81%、産業廃棄物が19%となっており、本県は産業廃棄物の割合が全国よりも小さくなっています。
排出量は基準年度に対して24.9%増加し、前年度に対しては3.2%増加しています。
基準年度及び前年度からの排出量の増加は、一般廃棄物の処理に伴う排出量が増加(基準年度比35.3%増)したことによります。



 
エコふぁみ