エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）は、一定規模以上の（原油換算 1,500kl／年以上使用する）事業者に、エネルギーの使用状況等について定期的に報告いただき、省エネ取組の見直しや計画の策定等を行っていただく法律です。
2050 年カーボンニュートラル目標や 2030 年の野心的な温室効果ガス削減目標の達成に向けて、省エネ法ではこれまで化石エネルギーの使用の合理化等を求めてきたところ、今後は非化石エネルギーも含めたすべてのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めるとともに、電気の需要の最適化を促す法律に変わりました。
改正省エネ法の施行に伴い、新たに対象となる事業者については、エネルギー使用状況届出書（提出期限 5 月末日）をはじめ、各種報告等の手続が求められますので、ご確認をお願いいたします。
詳細については、以下のホームページをご参照ください。
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省エネポータルサイト
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エネルギー使用量の原油換算方法（サイト内、特定事業者向け情報＞特定事業者・特定連鎖化事業者の届出について）
