Ａ14：日本における地球温暖化対策の取組み
・日本における温室効果ガスの排出は、大半が産業活動に起因しています。とりわけ二酸化炭素の排出はエネルギー需要に左右される面が大きく、このため、産業界における徹底した省エネやエネルギー転換などが進められ、排出量は減少に向かっています。これからもより積極的な対策が期待されます。
・一方、日本経済を根底で支えているのは私たち国民の一人一人であり、温暖化を防止するためには、私たちのライフスタイルを変革することが不可欠となります。できるだけ不要なものを買わず、大事にものを使い、再利用やリサイクルを心がけることは大変重要なことです。また、節電をしたり、外出時の車利用を自転車や公共機関に切り替えたりする努力も必要です。要は、生活の中でできるかぎり資源・エネルギーの無駄使いを排除し、再利用やリサイクルを推進していくことが、循環型社会を構築し地球温暖化を防止する基本となります。
参照文献：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書 第1作業部会（2007年2月2日発表）
＜エネルギー起源CO2の部門別排出量の推移＞
（電気・熱配分後）
・産業部門（工場等）は、2008年度後半の金融危機の影響による製造業の生産量の減少等に伴い減少傾向。
・運輸部門（自動車等）は、輸送効率の改善等により減少傾向。
・ 業務その他部門（商業・サービス・事業所等）は、延床面積の増加等に伴い1990年度に比べてエネルギー消費量が増加したことに加え、震災を契機とした火力発電の増加による電力排出原単位の悪化等により増加傾向。
・ 家庭部門は、世帯数の増加等に伴い1990年度に比べてエネルギー消費量が増加したことに加え、震災を契機とした火力発電の増加による電力排出原単位の悪化等により増加傾向。
・ エネルギー転換部門（発電所等）は、電力等のエネルギー需要が増加したこと等により増加傾向。
