地方公共団体が、公共施設における太陽光発電の設置促進や再生可能エネルギーから発電した電力の利用促進、照明のLED化などに、自ら率先して取り組むことは、一事業者として地球温暖化対策に貢献するだけでなく、地域に対して温室効果ガス排出量削減の役割や効果を示すことにもなり、地域全体への取組促進につながります。
取組にあたっては、すべての事務事業を対象として、担当部局の参画のもと、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減等のための措置に関する計画である「地方公共団体実行計画（事務事業編）」を策定し、いわゆるPDCAのための体制を構築・運営することを通じて、実効的・継続的な温室効果ガス排出の削減に努めていく必要があります。
[関連情報]地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト【環境省HP】、県の率先取組
地方公共団体の区域において、温室効果ガス排出量の削減等を進めるためには、県民・事業者といったすべての主体が連携・協力して、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等循環型社会の形成など、様々な対策に取り組んでいく必要があります。
取組にあたっては、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画である「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を策定し、いわゆるPDCAのための体制を構築・運営することを通じて、実効的・継続的な温室効果ガス排出の削減に努めていく必要があります。
[関連情報]地域脱炭素【環境省HP】、地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト【環境省HP】、地球温暖化防止活動推進センターの支援、家庭での取組、事業所での取組、運輸に関する対策、エネルギーに関する取組、廃棄物に関する取組
地球温暖化は、気象災害だけでなく、熱中症の増加、農作物の品質低下、動植物の生態系の変化など、様々な分野で影響をもたらしています。また、地球温暖化対策は、人と動物の健康と環境の健全性を一つと捉え、一体的に守っていくというワンヘルスの観点からの重要な取組です。
取組にあたっては、その区域の自然的経済的社会的条件に応じて、気候変動の影響を防止・軽減する「適応策」を推進するための計画である「地域気候変動適応計画」を策定し、いわゆるPDCAのための体制を構築・運営することを通じて、実効的・継続的な温室効果ガス排出の削減に努めていく必要があります。
[関連情報]地域気候変動適応計画【国立研究開発法人国立環境研究所HP】、適応策に関する取組
地球温暖化やごみ問題など今日の環境問題は、私たちの日常生活に伴い発生するものです。このような問題を解決するためには、私たち一人一人が環境の現状や課題について正しく理解し、自然や人間を含めた生きものを思いやることによって、自らの行動を環境にやさしいものへと変えていく必要があります。
環境教育は、環境に対する関心を喚起するとともに、共通の理解を深め、問題解決能力を育成することを通じ、各主体の行動への環境配慮を促進するものとして、今日、その重要性は、ますます高まっています。
その中でも、人格形成過程にある子どもたちに対する環境教育は、その効果の大きさや、その後の取り組みの広がりが期待できることなどから、特に重点的な取り組みが求められています。
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地域脱炭素【環境省HP】
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