地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画。
[上位計画]環境基本計画【環境省ＨＰ】
※環境省は、地球環境の保全や生物多様性の保全、循環型社会の形成等に関する現状や取組等について、毎年度、環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書【環境省HP】を作成し、公表しています。
[関連計画]農林水産省地球温暖化対策計画【農林水産省R5.10.271改定】、国土交通省環境行動計画【国土交通省ＲR3.12.27改定】
2050年カーボンニュートラルに向けた基本的考え方、ビジョン等を示すもの。
・エネルギー基本計画【経済産業省資源エネルギー庁R7.2.18閣議決定】
エネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法に基づき策定。
※経済産業省資源エネルギー庁は、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する年次報告を、毎年度、エネルギー白書【経済産業省資源エネルギー庁HP】として公表しています。
地球温暖化への対応を成長の機会ととらえ、洋上風力・太陽光・地熱、水素・燃料アンモニア、自動車・蓄電池産業等14分野を強力に推進。
・地域脱炭素ロードマップ【国・地方脱炭素実現会議R3.6.9とりまとめ】
国と地方の協働・共創による地域における２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線での２０５０年脱炭素社会実現に向けたロードマップを策定。
エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、特に日本が強みを持つ脱炭素関連技術を活用して産業競争力強化・経済成長を実現し、同時にCO２排出削減を実現する（脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現する）ため策定。
GX製品のサプライチェーン形成や排出削減が困難とされる多排出産業の構造転換などに向け、10年間で150兆円規模の官民投資を呼び込むための成長志向型カーボンプライシング構想を実行に移し、エネルギー安定供給確保、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すGXの取組を2040年に向けて大きく飛躍させるため、GX推進戦略を改訂し、策定。
環境配慮契約法第5条の規定に基づき、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進するため、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本的方向のほか、重点的に配慮すべき契約等における基本的事項を定め、策定。
グリーン購入法第６条に基づき、国、独立行政法人及び特殊法人が環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、国等の機関が特に重点的に調達を推進する環境物品等の種類である特定調達品目及びその判断の基準についても規定し、策定。
・気候変動適応計画【環境省R3.10.22閣議決定、R5.5.30一部変更閣議決定】
気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法に基づき策定。
[関連計画]農林水産省気候変動適応計画【農林水産省R5.8.31改定】、国土交通省気候変動適応計画【国土交通省H27.11.27閣議決定】
熱中症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律に基づき策定。
