IPCCは、5~7年毎にその間の気候変動に関する科学的知見の評価を行い、その結果をまとめた「IPCC評価報告書」を作成・発表しています。
気象庁では、世界気象機関(WMO)をはじめとして、国内外の関係機関と協力しつつ、気候変動に関する観測・監視等を積極的に推進しており、これらの成果を「気候変動監視レポート」として公表しています。
福岡管区気象台では、九州・山口県における年平均気温や猛暑日、激しい雨の年間発生回数等の長期的な変化傾向を掲載しています。
福岡管区気象台では、2種類の将来予測シナリオによる地域気候モデルの計算結果に基づく、九州・山口県で20世紀末から21世紀末の間に起きると予測される気候の変化について掲載しています。
経済産業省資源エネルギー庁では、我が国の産業部門・業務部門におけるエネルギー消費実態を産業別・都道府県別に把握するために統計調査を実施しています。
環境省では、家庭からの二酸化炭素(CO2)排出量やエネルギー消費量の実態を把握するため、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として「家庭部門のCO2排出実態統計調査」(家庭CO2統計)を実施しています。