建築物の省エネルギー対策(ZEB)


目次

  1. ZEBの定義
  2. ZEBのメリット
    (1)光熱費の削減
    (2)快適性・生産性の向上
    (3)不動産価値の向上
    (4)事業継続性の向上
  3. 支援制度
  4. 国等へのリンク先

 福岡県の業務部門(オフィスや商業施設等)における二酸化炭素排出量は、県全体の約1割を占めています。
 脱炭素社会への対応、電力需給のひっ迫やエネルギー価格の不安定化など、社会経済状況の変化に対応するため、業務部門における省エネルギーの重要性が再認識されています。
 そこで、建築物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるZEB(ゼブ)の普及が求められています。

【出典:ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)(経済産業省資源エネルギー庁)】

 

1.ZEBの定義

 ZEB(ゼブ)は、Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、高断熱化や設備の高効率化などによって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電などによってエネルギーを創り、年間で消費する建築物の一次エネルギー消費量(空調・換気・照明・給湯・昇降機で使用するエネルギー消費量)を正味(ネット)でゼロにすることを目指した建築物のことです。
 ZEBは、その建築物のエネルギー収支の状況に合わせて、4段階で定義されています。


【出典:ZEB PORTAL(ZEBの定義)(環境省)】

 

2.ZEBのメリット

 ZEBを実現することで、大きく以下の4つのメリットがあります。

(1)光熱費の削減

 エネルギー消費量の削減に伴い、建築物の運用にかかる光熱費を削減することが可能。

(2)快適性・生産性の向上

 高断熱性や空調等の高効率化に伴う居住空間の質の向上により、省エネルギーを実現しつつ、建築物内で働く人や建築物を訪れる人の労働環境や作業効率等を向上させることが可能。

(3)不動産価値の向上

 近年、SDGsやESG投資といった機運が高まっており、環境・エネルギーに配慮した建築物は、他の一般的な建築物と比較して不動産としての価値の向上、街としての魅力の向上につなげることが可能。

(4)事業継続性の向上

 災害等の非常時においても必要なエネルギー需給を削減することができ、さらに再生可能エネルギー等の活用により、部分的ではあってもエネルギーの自立を図ることが可能。
 

3.支援制度

 ZEBについては、その普及を目的とした国の支援事業があります。 詳しくは、こちらをご覧ください。
 

4.国等へのリンク先

ZEB PORTAL【環境省】
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)【経済産業省資源エネルギー庁】


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